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【営業停止を決めるのは…】

食中毒が発生すると、保健所は調査に来ます。そして、「口頭指導」「書面指導」「行政処分」のどれかが決定されます。

◆「口頭指導」＝口頭での指導で終わります。自主的な営業改善と注意で終わり、ＨＰ公表もありません。

◆「書面指導」＝口頭指導に書面指導が加わります。衛生改善項目を書面で指導となります。この場合、保健所のＨＰで、会社名、住所、店舗名、代表者名、食中毒名が公表となります。

◆「行政処分」＝「営業停止」「営業禁止」「営業許可取り消し」のいずれかになります。

　保健所は、地域住民の健康管理を最大の目的とした公的機関です。処分の大きな決め手は、「再発の可能性」です。2021年6月よりＨＡＣＣＰ義務化となっています。万が一、ＨＡＣＣＰ対応していなかったらどうなるでしょう？立派な義務違反で、「再発の可能性が少ない！」と言えるでしょうか？

　万が一、食中毒が発生した場合、ＨＡＣＣＰ対応していなければ、「口頭指導」「書面指導」はありません。義務違反により、行政処分からのスタートになります。つまり、営業停止は避けられないのです。

【サポート範囲】

弊社のHACCP完全サポートは、今回の義務化の４点…

・一般衛生管理計画書

・一般衛生管理検収書

・重要管理企画書

・重要管理検収書

それに、今まで義務化となっていた、「一般衛生管理マニュアル」も作成いたします。かつ、このマニュアルは、

コロナ禍の中においても対応できる感染症対策マニュアルです。そして、一番重要な事は【絶対に食中毒を出さない】ための「食中毒知識」を身に着けて頂くことです。そのために、食中毒勉強会も行います。

弊社のHACCP完全サポートは、上記HACCP義務化に加え、下記３点を行います。

・一般衛生管理マニュアル（感染症対策）

・食中毒知識資料

・食中毒勉強会

保健所の方々も食中毒の勉強に取り組んでいるかどうか…というのは、重要なポイントです。

ネット検索や見積もりをとってからびっくりしますが、通常HACCPサポートは、１店舗２５万円～３５万円が相場です。しかも行う範囲は次の４点です。

　・一般衛生管理計画書

　・一般衛生管理検収書

　・重要管理計画書

　・重要管理検収書

【注意】
しかも、食中毒の知識が無い業者、調理経験がない業者などが行ってますので、料理における重要管理計画書において不完全な計画書になってしまいます。

【１店舗でのお申込み】

義務化とはいえ、個人店のオーナーがHACCPサポートにお出しできるご予算には、限界があります。

弊社では、上記【サポート範囲】を行い、１店舗対応￥１３２，０００円（税込み）で行います。

私も居酒屋を１７年経営してまいりました。『どうしても１０万円以下にしなければならない』という考えがあります。そこで、どうしたら１０万円以下で実現できるか？を考えました。

【団体割引】

やらなければならない義務化です。仲間や近隣の飲食店、あるいは商店会などにお声掛け頂き、５社以上の団体お申込みをしていただければ、とても効率よく進めることが可能です。そこで、５社以上のお申込みによって、１０万円以下を実現いたします。

５社以上の団体お申仕込みで、１社１店舗対応￥７７，０００（税込み）

【ONLINEサポートプラン】

パソコンも使える、サンプルさえあれば自分で可能かもしれない…という方には、ONLINEサポートプランをご用意しました。基本料金￥３８，５００（税込み）

サンプルを入手して、送られてきたファイルを開いて、自店用に書き換えて頂きます。どうしても自分でできない部分が見つかったら、後からオプションでご対応致します。